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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1956-05-26 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第40号

社会党の鈴木義男委員なり、あるいは中村高委員までも御存じがありませんでした。そのような状態で、すでにこれが除外されて改正されたということを政府の説明で知って、皆が驚いたような次第であります。   〔委員長退席理事宮澤喜一君着席〕  で、すでにわが国の連座制は、各国に比べまして行き過ぎるところまでいっておる、おとりの免責規定だけが残っている。

早川崇

1956-03-30 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号

また、政治資金規正法あるいは連座制の問題は、御承知のように、連座規定は、御手洗委員鈴木義男委員も、この間の本会議なり新聞紙上で論じておりますが、善良なる監督管理をすれば免責規定になっているのだというようなことは、これは昭和二十九年のことでありまして、三十年にはすでにそれは改正されておるのでありまして、そういった点に委員の方御自身にすでに誤解がありまして、連座規定は、出納責任者並びに事務長に関する限

早川崇

1956-03-30 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号

そして諮問事項が出まして、ただいま島上委員の申されたる通りの問題が議題となり、鈴木義男委員、森委員中村委員の御質問がありまして、川島委員のお答えの中で、「諮問の趣意は」といって、一応今まで二十六年以来の経過を申し、「中村さん御承知のとおり単に小選挙制度のみでなしに、一般の選挙制度について御審議を願いたいと思う」と言っている。

太田正孝

1956-03-03 第24回国会 衆議院 文教委員会 第11号

あなたは、いつでありましたか、鈴木義男委員質問に対して、このように言われておるのであります。臨時教育制度審議会委員は、事実上文部大臣が選任するのではないか、こういう質問に対してあなたは、内閣において選任するのである、私は関与しません、このように答弁されております。なるほど総理は会長になるかならぬかは知りませんが、内閣諮問機関でありましょう。

野原覺

1954-03-17 第19回国会 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

そこで今度は文部省がこの二つの法律案審議するために、あるいは三つの法律案正当性を裏づけるために出されたと思われる資料の中で、先ほど午前中の選挙法委員会でも鈴木義男委員から指摘されましたが、文部省の出した資料の中で、まつたく事実がない——事実と多少相違するとか、あるいは針小棒大であるとかいう問題はざらにありますけれども、全然事実の存存しないものをあるかのごとき資料を出しておるという事実があるわけです

島上善五郎

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